国分のあゆみ

国分300余年のあゆみは、日本の「食」の流通の歴史です。

1700年〜
1800年〜
1900年〜
2000年〜

社会一般の動き

国分の歴史

1712 （正徳2年）

- 国分グループ本社(株) 創業
- 四代國分勘兵衛が、江戸・日本橋に「大国屋」の屋号で店舗を構える。創業時は呉服を手掛けるとともに、土浦に醤油醸造所を設ける
- 大岡忠相が江戸町奉行に就任

1756 （宝暦6年）

- 土浦で醸造した醤油に「亀甲大」のマークをつけ販売

1853 （嘉永6年）

- ペリーが軍艦4隻を率いて
  浦賀に来航

1859 （安政6年）

- 八代勘兵衛、製茶貿易に乗り出す

1868 （明治元年）

- 明治維新

1880 （明治13年）

- 醤油醸造業を廃止し、広く食品販売を主とする卸売業を開始

1885 （明治18年）

- 内閣制度創設
  （初代首相は伊藤博文）

1887 （明治20年）

- 食料品・缶詰の販売開始
- 東京に電灯がつく

1888 （明治21年）

- ビールの販売開始

1889 （明治22年）

- 大日本帝国憲法発布

1894 （明治27年）

- 桐印を商標登録
- 日清戦争勃発

1904 （明治37年）

- 日露戦争勃発

1908 （明治41年）

- K&Kを商標登録

1909 （明治42年）

- 「味の素」の販売開始。以降、「カルピス」（1919年）、合成酒「利休」（1926年）も販売開始

1910 （明治43年）

- 『國分商報』を発刊

1917 （大正6年）

- 1.8リットルの醤油瓶詰の販売開始

1923 （大正12年）

- 関東大震災により店舗を消失、被災後直ちに復興に着手。生活必需品である醤油の供給に尽力
- 関東大震災

1928 （昭和3年）

- 横浜出張員詰所を開設

1931 （昭和6年）

- 第一ビル（旧・日本橋本社ビル）落成

1938 （昭和13年）

- 大阪出張所を開設

1941 （昭和16年）

- 太平洋戦争勃発

1945 （昭和20年）

- 札幌出張所を開設
- 太平洋戦争終結

1947 （昭和22年）

- 現・国分グループ本社(株)の基となる國分漬物(株)を設立
- 日本国憲法の施行

1950 （昭和25年）

- (名)国分商店と國分漬物(株)を合併、(株)國分商店となる

1953 （昭和28年）

- NHKおよび民間の
  テレビ放送開始

1957 （昭和32年）

- 福岡連絡所を開設

1961 （昭和36年）

- 名古屋出張所を開設

1962 （昭和37年）

- 仙台出張所を開設

1964 （昭和39年）

- 東京オリンピック開催
- 東海道新幹線開業

1965 （昭和40年）

- コンピュータ（IBM1440）導入

1967 （昭和42年）

- 広島出張所を開設

1970 （昭和45年）

- 大阪万博開催

1971 （昭和46年）

- (株)國分商店から国分(株)に社名変更
- 第1次長期経営計画スタート

1973 （昭和48年）

- 円が変動為替相場制に移行
- 第1次オイルショック

1975 （昭和50年）

- 本社ビル（現・日本橋本社ビル）落成

1978 （昭和53年）

- 国分グローサーズチェーン(株)（KGC）設立

1981 （昭和56年）

- チルド食品の自社物流開始

1989 （平成元年）

- 消費税導入（3％）
- ベルリンの壁崩壊

1991 （平成3年）

- バブル経済の崩壊

1994 （平成6年）

- 一括受注、一括配送の物流システムである3ODシステムを構築

1995 （平成7年）

- 全社に電子メール導入
- 阪神・淡路大震災

1997 （平成9年）

- 消費税率5％に引き上げ

1999 （平成11年）

- 国分グループ共有の情報系システム「KOMPASS」稼動

2000 （平成12年）

- 単体売上高1兆円を達成
- 介護保険制度開始

2001 （平成13年）

- フルライン体制構築を目指し、菓子卸事業を開始
- アメリカ同時多発テロ事件発生

2002 （平成14年）

- 創業290周年にあたり、国分の行動憲章・行動規範である「平成の帳目」、国分グループのコミュニケーションマークを制定
- EUにおける通貨統合、
  ユーロ貨幣の流通開始

2004 （平成16年）

- 新潟県中越地震
- スマトラ島沖地震・インド洋津波

2005 （平成17年）

- 資本金を35億円に増資
- 埼玉県八潮市に首都圏で最初の大規模流通センター「八潮流通センター」が稼動
- 地球温暖化防止のための
  京都議定書発効

2006 （平成18年）

- 国分グループの業務標準化を目的とした業務・会計系システムKMSを導入

2007 （平成19年）

- 食品・医薬品・化粧品・日用品事業に関する中間流通基盤の強化に向け、医薬品卸の(株)大木、東邦薬品(株)と業務提携

2008 （平成20年）

- 水産加工食品分野の強化を目的に、水産物卸売業の大都魚類(株)と業務提携
- 世界の金融・経済に影響を与えたリーマン・ショック

2010 （平成22年）

- 中国での物流事業・卸事業の合弁会社三通国分商貿（青島）有限公司を設立
- 双日(株)とベトナム食品流通分野で業務提携
- 「K&K 缶つま」シリーズ発売開始

2011 （平成23年）

- 農産物分野の強化を目的に、国内最大手の青果物卸売会社の東京青果(株)と業務提携
- 本社ビル1階に「ROJI 日本橋」をオープン
- 東日本大震災

2012 （平成24年）

- 創業300周年
- Huong Thuy Manufacture Service Trading Corporationをグループ化し、ベトナムで卸ビジネスを開始

2013 （平成25年）

- 食品専門分析機関のユーロフィンQKEN(株)（旧・(株)キューサイ分析研究所）へ出資
- 潍坊三慧物流有限公司（中華人民共和国山東省）をグループ化し、中国で卸ビジネス開始
- 富士山、三保松原含め
  世界文化遺産に登録
- 和食が世界無形文化遺産に登録

2014 （平成26年）

- ミャンマーで低温物流ビジネスを開始
- 上海国分商貿有限公司（中華人民共和国上海市）を設立
- 消費税率8％に引き上げ

2015 （平成27年）

- 上海峰二食品有限公司（中華人民共和国上海市）をグループ化
- SDGs採択

2016 （平成28年）

- 7つのエリアカンパニー、2つのカテゴリーカンパニー、およびヘッドクオーターカンパニーに、国内卸売業の組織を再編
- ヘッドクオーターカンパニーの国分(株)は国分グループ本社(株)に社名変更
- Texchem Restaurant Systems （マレーシア）とマレーシアにおける低温食品物流事業を展開する合弁会社Kokubu Food Logistics Malaysia Sdn. Bhd.を設立
- 上海悦思意食品有限公司を設立し、中国における給食・外食事業に参画
- 熊本地震

2017 （平成29年）

- 代表取締役会長兼 CEO 國分勘兵衛、代表取締役社長執行役員経営統括本部長兼 COO 國分晃新体制がスタート
- 国分ビジネスエキスパート(株)を設立
- Focal Marketing Sdn.Bhd.をグループ化し、マレーシアで卸ビジネスを開始

2018 （平成30年）

- りゅうせき低温物流(株)をグループ化し、沖縄で低温物流を開始
- K&Kブランド製品の賞味期限を「年月日」から「年月」表示へ移行を開始
- 国分フレッシュリンク(株)を発足し、生鮮卸ビジネスを強化
- Commonwealth KOKUBU Logistics Pte Ltd.を設立し、シンガポールで物流事業を開始
- 西日本豪雨
- 北海道地震

2019 （令和元年）

- ワインインポーターの(有)ヌーヴェル・セレクションをグループ化し、ファインワインのラインアップを強化
- 関西総合センターを開設し、全国の三温度帯物流ネットワークが完成
- 消費税率10％に引き上げ
  軽減税率制度により
  食品は8％据え置き
- 新天皇の御即位

2020 （令和2年）

- オープンイノベーションプログラム『国分グループアクセラレーター2020』を実施
- 「SDGsステートメント」を策定
- Kokubu Food Logistics Malaysia Sdn. Bhd.がクアラ・ルンプール郊外で4温度帯物流センターを稼動
- 新型コロナウイルス発生
- 酒税法改正スタート

2021 （令和3年）

- 第11次長期経営計画、「食のマーケティングカンパニー」の進化～共創圏の確立～がスタート
- サステナビリティ委員会を発足
- 東京オリンピック開催

2022 （令和4年）

- 国分グループ人権方針を策定
- 国分グループ健康宣言を策定
- ロシアがウクライナに侵攻
- 成人年齢が18歳に引き下げ

2023 （令和5年）

- 「健康経営優良法人2023」に認定
- 2024年問題に対応し、マザーセンターが本格稼働
- グループ連結売上高が2兆円を達成
- 生成AI普及
- 新型コロナウイルス感染症
  「5類」移行
- 円の実質実効為替レート過去最低