• サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携

  直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。

  • サプライチェーン全体の効率化を目指し、共同物流、品質情報の業界標準化の推進等を製配販に働きかけます。
  • 「地域密着　全国卸」の機能を生かし、エリアの優れた商品を全国にお届けすることで、地方創生を支援します。
  • オープンイノベーションを活用し、国分グループの経営資源とスタートアップ企業の持つ、新しいアイデアや斬新なノウハウの双方を活用し、新たなビジネスやサービスの共創を目指します。
• 「振興基準」の遵守

  親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

  • 価格決定方法
    不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。
  • 手形などの支払条件
    下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、将来的には支払サイトを60日以内とするよう努めます。
  • 知的財産・ノウハウ
    片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
  • 働き方改革等に伴うしわ寄せ
    取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
• その他（任意記載）
  • 「食のマーケティングカンパニーとして顧客満足度No1卸」実現のため、定期的にお客様満足度調査を実施し、改善に努めます。
  • 生産性の高い物流と働き方改革の実現に向け、取引先や物流事業者等の関係者との相互理解と協力のもとで、物流の改善の取り組みを推進するホワイト物流に関する自主行動宣言を表明しています。
  • 多品種少量多頻度配送、かつ低単価商品が多い食品流通においては、DXの活用で効率化、省力化が可能な業務が沢山あります。企業単体での研究はもとより、製と販を繋ぐ中間流通として流通各層に働きかけ、持続可能な社会の実現に向けて、尽力してまいります。

2020年7月7日

国分グループ本社株式会社
代表取締役会長 兼 CEO

國分 勘兵衛