福島県産品等の流通促進に関する包括連携協定の締結について

東京電力ホールディングス株式会社〔本社：東京都千代田区、代表執行役社長：小早川智明〕（以下：東京電力HD）と国分グループ本社株式会社〔本社：東京都中央区、代表取締役会長兼CEO：國分勘兵衛〕は、2025年1月17日、福島県産品等の流通促進にむけた包括連携協定を締結しました。

本協定は、福島県産品、三陸・常磐もの、国産水産品およびその他産品について、国内外の販路開拓と消費の拡大、地域事業者の支援および価値向上に資する取り組み等を通じて、流通の回復、拡大および地域共創に貢献することを目的としております。

東京電力HDは、福島第一原子力発電所の事故による風評被害の影響を受ける福島県産品等について、2018年1月に「風評被害に対する行動計画」を公表、同年2月に「ふくしま流通促進室」を発足し、風評の払拭に取り組んでまいりました。また、2023年8月のALPS処理水海洋放出にあたり「ALPS処理水影響対策チーム」を発足し、一部の国・地域による輸入停止措置の影響を受ける国産水産品について流通促進の取り組みを展開してまいりました。
国分グループは「地域密着 全国卸」として、地元企業・自治体・教育機関等との協業を通じて、その土地ならではの商品やサービスを開発し、全国に広めていくことで新たな価値を提供する「地域共創ビジネス」を強化しており、東京電力HDの取り組みはまさにその趣旨にかなうものと考え、これまでも協力を進めてまいりました。
両社の活動は親和性が高く、連携を深化させることで大きな相乗効果が期待できることから、このたび本協定を締結し、相互協力の下で取り組みの充実と強化を図っていくこととなりました。

両社は、福島県をはじめとする各地の食材の魅力発信を行うとともに、関係者の方々からご協力をいただきながら、食の生産・流通に関わる産業ならびに地域の発展に資する取り組みを検討・実現してまいります。