ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに対する考え方とスタンス

1712年、現在の三重県松阪市射和から四代國分勘兵衛が江戸に出て日本橋本町に「大国屋」の屋号で店舗を構えたのが国分グループの始まりです。創業以来、社是である「信用」を全従業員に浸透させ「継続する心、革新する力」の企業理念のもと、300余年にわたり事業を継続しています。
事業継続の源泉は、創業以来オーナー、役員、従業員の全員が遵守する「帳目」にあります。これは社是である「信用」を守り続けるための行動規範です。
国分グループのコーポレートガバナンスは、創業以来一貫して國分家がオーナー・株主として経営を監督し、100年単位の視点で事業を行っています。これにより長期において経営の本質が揺らぐことなく継続され「社是」の浸透や「帳目」の遵守が時代をまたいで受け継がれています。
また、伝統は守るものではなく創るものであると捉え、あらゆる時代においてステークホルダーとの対話を重ね、常に新しいことにチャレンジし事業へと昇華させてきました。これが「革新する力」であり「継続する心」と合わせて企業理念となっています。
国分グループの経営方針は、5年ごとに策定される長期経営計画に基づき、従業員が経営戦略、事業戦略、社内規程などの立案、策定及び改廃を提案し、経営における重要事項の審議・承認機関である経営会議で発議します。
経営会議では発議内容に従い、オーナー・株主である國分会長、國分社長、國分副社長及び、常務執行役員以上の取締役が審議し、承認を行います。取締役会は決議機関として経営会議で承認された重要事項を決定しその責務を果たしています。

  • 取締役会

    取締役会は会社法で規定される役割及び経営会議で承認された重要事項の決議を行います。

  • 経営会議

    経営会議は、経営における最重要事項について、意思決定に係る運用規程に基づき立案・策定者である従業員から発議された事項に対し審議、承認を行います。
    経営会議は会長、社長、副社長及び常務執行役員以上の役員で構成されます。

  • 監査役

    株主総会にて選任され、取締役の職務の執行の監査である業務監査及び会計監査を行います。常勤監査役2名、社外監査役2名で構成されます。

  • 業務の適正を確保するための体制(内部統制)

    国分グループでは、業務の適正を確保するため、取締役会規程をはじめ内部統制に関わる規程を定め、厳格に運用し取締役会がこれを監督します。

コーポレート・ガバナンス体制図

コーポレート・ガバナンス体制図

コンプライアンス

考え方・方針

国分グループは、企業理念、企業文化の根底として、社是に「信用」を掲げ、社是を守り続けていくための行動憲章・行動規範に「平成の帳目」を定めています。また法令順守のための各種規程を策定するなど、さまざまな対応を行っています。

コンプライアンス推進体制

国分グループ本社(株)取締役執行役員コンプライアンス室長を責任者とし、コンプライアンス室が推進を担っています。国分グループでは2021年度より自己点検制度を設け、3つのディフェンスラインの役割分担を明確にし、法令順守や社内規程などが確実に守られているかどうか、 定期的に確認しています。2022年度からは第3ディフェンスの監査部門と第2ディフェンスが連携してチェック項目のブラッシュアップを行い、さらなる改善に向けた取り組みを行っています。

目指す内部統制の体制

ディフェンスラインごとの内部統制上の役割
ディフェンス
ライン
部署 必要とされる役割・機能
1

ディフェンス
現場

(エリアカンパニー、カテゴリーカンパニー、事業会社、グループ本社)

  • 主管部署が提示するルールを順守
  • 現場自らの定期的なチェック
2

ディフェンス
本社主管部署

(グループ本社|管理部門、統括系部門)

  • 主管とする業務のルールの制定と周知
  • 上記ルールの改定・形骸化防止
  • 現場における業務のサポートと実施状況の確認
3

ディフェンス
監査室
  • 遵法精神の醸成、内部統制マインドの浸透啓発
  • 会社全体のルール順守の統括
  • 現場の業務運営状況のチェック
  • 現場と主管部署との橋渡し・連携強化対応

リスクマネジメント

考え方・方針

国分グループでは、企業を取り巻く環境の変化に対応し、リスク発生の未然防止および発生時の損害の最小化を図るため、2016年度よりグループ全体のリスクマネジメント活動を開始しました。2年に一度、グループ各社にリスクに関する洗い出しを実施し、その中で緊急性・重要性の高いものを抽出し、優先順位を付けた上で、重要意思決定機関である経営会議にて情報を共有し、対応しています。

リスク管理体制

国分グループ本社の法務部リスクマネジメント課が事務局となり、国分グループ本社のリスク主管部門とともに、リスク情報の収集・把握、分析、対応策の検討、報告、是正・モニタリングなどの活動を推進しています。また、グループ各社のリスク管理責任者と年2回、リスクマネジメント活動を共有し、進捗の確認と促進を図っています。

グループリスク管理体制

グループリスク管理体制