社会
人権の尊重
考え方
国分グループは、人権を「人が生まれながらにして持つ人間らしく幸せに生きるための、侵すことのできない永久の権利」であることと認識し、すべての人の基本的人権を尊重しています。
人種、信条、性別、年齢、学歴、社会的身分、門地、国籍、民族、宗教または障がいの有無による差別など、個人の尊厳を傷つける行為をしない企業風土を育みます。
日本の国別行動計画(National Action Plan:NAP)「ビジネスと人権に関する行動計画」の中で人権の尊重が「企業の責任」として求められているように、サプライチェーンに関わるすべての人への人権侵害を未然に防ぐことができるよう、人権デュー・ディリジェンスなどの取り組みを強化していきます。
推進体制
運用責任者を国分グループ本社(株)取締役常務執行役員サプライチェーン統括部長とし、サステナビリティ委員会が推進主体となることで責任の明確化と実効性を担保します。
人権に関する疑義や懸念事項が生じた際に、お取引先およびグループ従業員の声を受け付けるための「コンプライアンスホットライン」を設けています。今後はサプライチェーンに関わるすべての人へ対象を拡大し、人権に関する相談・通報を受け付けていることを周知していく予定です。
人権方針
- 国際人権基準の支持・尊重
- 適用の範囲
- 推進体制
- 人権尊重の実践
- 人権デュー・ディリジェンス
- 是正・救済
- 教育・研修
- 情報開示
個別に考慮すべき事項
国分グループが事業活動において優先して取り組む事項を抽出・整理し、優先順位付けを行った中から、重要と考える事項を以下の 5 つに特定しました。
- 差別・ハラスメントの禁止
- 強制労働、児童労働の禁止
- 適切な労働条件の提供と労働時間の管理
- 安全で衛生的かつ健康な労働環境の確保
- 地域住民の権利への配慮
個別に考慮すべき事項の特定のステップ
-
STEP.1
人権リスクの方向性を検討 -
STEP.2
有識者や社内の関係部署へヒアリングを行う -
STEP.3
サプライチェーン別に人権リスクと課題を整理 -
STEP.4
人権リスクの優先度を判断 -
STEP.5
個別に考慮すべき事項を特定
持続可能なサプライチェーン
方針
国分グループは、企業理念で示している「食を通じて世界の人々の幸せと笑顔を創造する」を実現するために、生産者から生活者を繋ぐ結節点となり、サプライチェーンの責任ある一員として地球環境や人権などの社会課題の解決に取り組むことが重要だと考えています。「持続可能なサプライチェーン方針」に則り、生産者やお取引先などのビジネスパートナーの皆さまと協働することで、人権尊重・環境保全・品質・安全性等に配慮した持続可能なサプライチェーンを構築します。
ガイドライン
地球環境や人権などの社会課題の解決に取り組み、あらゆる変化に対応するためには、サプライチェーン全体での取り組みが重要だと考えています。お取引先の皆さまには「持続可能なサプライチェーンガイドライン」へのご理解をお願いし、持続可能な社会の実現に向けて共に取り組みをお願いいたします。
取り組み
サプライチェーンマネジメント
国分北海道×国分九州×国分フレッシュリンク相互売買で食の品ぞろえの格差解消
北海道や九州は食資源が豊富ですが、一方でその多くが都市部や東京に送られるため、産地間でさまざまな種類の食資源が流通せず、産地ではその季節にとれる食資源しかないといったような格差が生じています。また、地域による季節のずれで、流通する地域や時期に偏りがあり、品ぞろえに影響を与えることが課題でした。
そこで国分フレッシュリンクが日本で最大の青果物の集荷基地でもある大田市場に拠点を構え、国分北海道と国分九州の食材を相互に流通させる集約と分配の機能を担うことで、品ぞろえ不足による食の格差を是正してきました。
今後はほかのエリアでの展開も検討しています。バリューチェーンの効率化を図り、すべての人々の豊かな生活を実現できるよう、取り組んでいきます。
地域社会/社会貢献
地域社会の「食」に関わる次世代育成
国分グループは食に関わる企業として、地域の食産業を持続可能なものとするため、将来世代を担う生徒に食の教育をはじめ、相互に情報交換も行っています。
国分北海道
産学連携の取り組み
国分北海道では、文部科学省が推進する「マイスター・ハイスクール事業※」において、2021年~2023年度の指定校となった静内農業高校の生徒に向け、「食に関わる授業」を実施しました。そこからさらに活動は広がり、2023年には札幌テレビ放送の番組内で水産高校生を支援する企画「水産高校ウイーク」に参画し、小樽水産高校および函館水産高校と共に、商品開発の教育の一環として、商品を共同開発・販売しました。各学校との取り組みを活かし、現在は厚岸翔洋高校や帯広農業高校の生徒に向けて、食品流通と卸売業の役割や食品表示の基礎知識、商品開発に関するワークショップなどの体験学習を実施しています。各学校の生徒との新たな商品開発を通して、食品業界に携わる将来世代の人材を育成することで食産業の活性化に貢献するとともに、学校×自治体×地元企業との連携による、地域の発展にもつなげていきたいと考えています。
- 文部科学省が推進する、各地域における成長産業の活性化を目的とした産学官連携の取り組み。食育などを通して、次世代の食品業界を担う人材を育み、地元企業や地域の食産業成長につなげることを狙いとしている。
国分東北
仙台市立仙台高校 フェニックスプランへの取り組み
国分東北では、仙台高校が独自で設けているキャリア教育「フェニックスプラン※」の一環として講演のご依頼を受けました。SDGsの目標達成に取り組んでいる地元企業として、同校生徒へ向け、規格外ホヤの有効活用やアップサイクル商品の開発等、国分グループ、特に国分東北での取り組みについて講演させて頂きました。
SDGsをキーワードとした産学連携を通じ、食品業界に携わる未来へ向けた人材育成をするとともに地域に還元できる活動を継続していきます。
- 仙台高校で設けている独自のキャリアプランで、総合的な探究の時間として、SDGsの課題にも目を向け、その解決のために仲間と意見を交わしながら自己の才能や能力を伸ばす、グローバル人材育成を目指したキャリア教育を行っている。
国分西日本
大学への出張講座開催
国分西日本では、地域の次世代へ向けて教育が重要だと考えています。その中で福山市立大学にお声がけいただき、都市経営学部の学生27名に向け、食品卸売業についての講義を行いました。
学生の皆さんは事前に当社の企業分析やインタビューを行い、最終的に当社についてプレゼンを行っていただきました。学生の皆さんからは『過疎化が進んだエリアであっても、物流網を工夫し末端のお客様まで食を提供している』『リーディングカンパニーとして自社のみならずメーカー・小売りに働きかけ食品流通業を盛り立てている』との最終プレゼンがありました。食品卸売業界について知識を深めていただけました。今後も産学連携の取り組みで共創圏を構築し次世代教育の門戸を広げて参ります。
従業員
女性リーダーの育成
私たちは、「2030年までにチャレンジへの支援や評価、リーダー育成方法を構築する」「2030年までに上級職に占める女性の割合を15%以上にする」とKPIに定めています。女性リーダーを育成するには、上司の理解やサポートも必要と考え、上司と部下をセットにした研修プログラムを開発しました。
上級職として必要なスキルだけでなく、女性活躍の阻害要因なども学ぶ総合的なプログラムです。
全国のグループ企業から参加の受講生同士のネットワーク構築・拡幅にも寄与しています。
2021年度からスタートし、本年度は第四期生が受講していますが、卒業生から7名が上級職に昇格しています。男女問わず多様性のある従業員が食の価値を創造することで、食を取り巻く課題解決につながると考え、今後も取り組みを継続していきます。